再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を審査する自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議が７日、党本部で開かれた。法務省側が検察抗告の原則禁止を刑訴法の付則に盛り込んだ再修正案を提示したが「本則に書くべきだ」との異論が相次ぎ、了承には至らなかった。司法制度調査会長の鈴木馨祐前法相は合同会議後「法務部会長と司法制度調査会長預かりになった。もう一度この会議を開いて報告する」と述べた。議論集約に向け、再協議を急ぐ。