小児医療分野で日本を代表する国立成育医療研究センター（東京）が、同分野の全国的な財政難を踏まえ、遺贈寄付や企業協賛による資金調達モデルの確立に向けた動きを本年度から本格化させたことが６日、分かった。先進医療や療養環境整備の充実につなげる。公的な小児医療機関として全国初の専門部署で成功例を積み上げ、各地の小児病院にノウハウを提供することを目指す。