高市早苗首相が台湾有事を巡り「存立危機事態になり得る」と国会答弁してから、７日で半年。日中関係は悪化し、閣僚級対話もなく膠着状態が続く。首相は防衛力の抜本的強化に向けた安全保障関連３文書の改定作業を進めており、中国のさらなる態度硬化を招くのは必至。日本政府内には、局面打開となり得る年内の首脳会談開催に悲観論が漂う。