「こどもの日」を前に、総務省は４日、外国人を含む１５歳未満の子どもの数（４月１日時点）を発表した。昨年より３５万人少ない１３２９万人で、４５年続けて減少した。総人口に占める割合は０・３ポイント減の１０・８％。人数、割合とも比較可能な１９５０年以降の最低を更新した。政府は２０３０年代に入るまでを「少子化反転のラストチャンス」と位置付け、児童手当の対象拡充などの施策を講じているが、歯止めがかかっていないことを裏付ける形となった。