水俣病の公式確認から５月１日で７０年。被害者団体は４月３０日、熊本県水俣市で石原宏高環境相と懇談し、患者認定制度見直しなど「誠意ある回答」を要望。熊本、鹿児島両県での患者認定の申請者は３月末で延べ約３万３千人に上るが、認められたのは１割未満の２２８４人。千人超が審査結果を待ち、救済策から漏れた人たちの訴訟が続く。被害の全容解明も進まず、「公害の原点」を巡る国の対応が今も問われている。