活動実態がない宗教法人を第三者が取得し、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などの違法行為に悪用するケースを防ぐため、文化庁は２７日、対策を議論する初の検討会を開いた。宗教法人を所管する都道府県向けのガイドラインの年内策定を目指す。

　文化庁は４月から、全国に約１８万ある宗教法人のうち、約１割の法人に対して不正利用に関する調査を実施している。調査結果を基に悪用の具体例を盛り込んだ宗教法人向けの冊子も作成する。

　検討会は自治体関係者や民法などの学識経験者、宗教家らで構成。小林万里子・文化庁次長は会合の冒頭、「不正利用を主導しているブローカーらによって、宗教法人全体の信頼が損なわれる事態はあってはならない」と述べた。

　議論は非公開で行われ、文化庁によると委員からは「現行制度では都道府県の権限が限定的。警察や国税庁でも実態を把握してもらい、互いに連携することが必要」「宗教界自身が行動規範を作るべきではないか」といった意見が出たという。