活動実態がない宗教法人を第三者が取得し、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などの違法行為に悪用するケースを防ぐため、文化庁は２７日、対策を議論する初の検討会を開いた。宗教法人を所管する都道府県向けのガイドラインの年内策定を目指す。