日米両政府が、軍民両用（デュアルユース）技術を活用した防衛装備品開発について、考案・設計する企業と製造する企業が協力する官民の枠組みを年内にも構築することが分かった。第１弾は米国の新興企業が手がけるドローンを日本で生産することを想定する。ドローン市場で高いシェアを握る中国に対抗するとともに、防衛関連の供給網強化が狙い。複数の関係者が２６日明らかにした。防衛装備品開発を巡る日米一体化が加速する可能性がある。