総務省は２２日、交流サイト（ＳＮＳ）を利用する青少年を保護するため、年齢確認の厳格化を事業者に求める方針を固めた。ＳＮＳ依存や、誹謗中傷を書き込まれるいじめなどを想定し、対応するのが狙い。利用者の自己申告のみで年齢を把握していることを問題視し、規制強化にかじを切る。海外で導入が進む年齢による一律の利用制限は見送る方向だ。