首都高速道路の清掃業務の入札で、発注側の特殊会社「首都高速道路」の職員が受注側に予定価格を漏らしていたとして、公正取引委員会は２２日、官製談合防止法に基づき同社に改善措置を要求した。また談合した受注５社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定。４社に排除措置命令を出し、うちスバル興業と京葉ロードメンテナンス（いずれも東京）には計約５億２８００万円の課徴金納付を命じた。