静岡県熱海市で発生した大規模土石流を受けて２０２１年度に実施された「盛り土総点検」で、必要な災害防止措置を確認できなかった盛り土５１３カ所のうち、２５４カ所（５０％）で対策が取られていないことが分かった。総務省行政評価局が改めて調査した結果を２２日発表した。事業者らが行政指導に応じないことに加え、自治体間の連携不足も背景にあるとしている。同局は早期是正に向けた取り組みを自治体に促すよう、国土交通省と農林水産省に要請した。