政府は２１日の閣議と国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を改定した。完成品の輸出を非戦闘目的に限定する「５類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認。米国などを念頭に、紛争中の国への武器輸出も「特段の事情」がある場合は例外的に認める。日米同盟や同志国の抑止力向上、国内の防衛産業基盤強化につなげる狙いだ。