身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、暗号化されたデータを復元するためハッカーに身代金を支払った日本企業が少なくとも２２２社に上ることが２０日、一般財団法人の調査で分かった。このうち約６割は身代金を支払ったにもかかわらず、ハッカー側が対応しなかったことなどが原因でデータが復元できなかった。