２月の衆院選で争点となった食料品の消費税率引き下げを巡り、与野党幹部からそれぞれの選挙公約から後退したともとれる発言が目立つ。「２年間限定の税率ゼロ」を掲げた与党側からはゼロ以外の税率を選択肢とすべきだとの声が上がり、「恒久的な税率ゼロ」を訴えた中道改革連合からは代わりの財源のめどが立たず恒久ゼロは困難だとする見解が出る。