世界各国の閣僚に占める女性の割合が２００５年の１４・２％から８ポイント以上増え、平均で２２・９％に達したことが国立国会図書館の調査で分かった。しかし「低位かつ女性的なポスト」に就くケースが多く、外交や防衛、財政といった分野は依然男性が多数を占めると指摘。一方、日本では大きな変化が見られず、割合自体も世界平均の半分程度の割合にとどまっている。