ぶぎん地域経済研究所が15日に発表した県内企業の「2026年新卒者採用調査」によると、全産業における採用実施企業の割合は前年比1・6ポイント減の52・1％と3年連続で減少。「ここ数年採用していない」とする企業は同比7・4ポイント増の39・6％となり、大学新卒者数が減少に転じた22年春以降で最も高くなった。就活生は物価高など先行きの不透明感で給与や年間休日数など、より条件の整う大手企業へと流れており、潤沢な労務費を賄えない中小企業にとっては一層の厳しさが予想される。調査は1月19日～2月27日に県内500社を対象に実施。製造業74社、非製造業76社の計150社（30・0％）が回答した。