再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を審査する自民党の法務部会などは１５日、党本部で合同会議を開いた。審理長期化を招く検察抗告を容認する原案に対する異論を受け、抗告後の審理期間を１年以内とすることなどを盛り込んだ修正案を法務省が提示した。抗告禁止を盛り込まず運用上の制限にとどめる内容に、出席議員の多くが改めて全面禁止を主張し、了承は見送られた。司法制度調査会長の鈴木馨祐前法相が再修正を含めた検討を法務省に求めた。