中道改革連合、立憲民主、公明３党の政調会長は１３日、木原稔官房長官と国会内で面会し、防衛装備品の輸出ルール緩和を巡る提言書を手渡した。殺傷能力の高い武器の輸出に政府全体で責任を負うよう閣議決定を要請し、一定額を超える案件は、国会への事前通知の義務化など厳格審査を求めた。木原氏は「今の政府案で不十分なところがあれば、３党の提案も検討していきたい」と述べた。