帝国データバンク大宮支店が発表した2025年度（25年4月～26年3月）の県内企業倒産集計（負債額1千万円以上、法的整理）は、前年度比8件（2・0％）増の418件、負債総額は同97億8700万円（18・2％）減の441億2300万円だった。件数は2年連続で400件を超え、4年連続の右肩上がり。過去10年間で最多を記録した。

　業種別で分類可能な8業種中、6業種で増加。建設業が114件（構成比27・3％）で最多。次いで、サービス業が71件（同17・0％）、小売業が65件（同15・6％）で続いた。建設業が最多となるのは2年ぶり。他の業種を大きく上回った。前年度最多だったサービス業は大幅に減少した。

　負債額の規模別では1千万円以上5千万円未満が267件（同63・9％）で最も多く、1億円以上5億円未満が78件（同18・7％）、5千万円以上1億円未満が56件（同13・4％）で続いた。

　負債10億円以上の大型倒産は、マイタケ製造の飯能管理（飯能市、負債総額44億円＝11月）、木材・竹材卸のコーワ（狭山市、同29億4400万円＝6月）など6件。

　要因別では販売不振が371件（同88・8％）で大半を占めた。放漫経営とその他の経営計画の失敗がそれぞれ13件（同3・1％）で続いた。売掛金回収難や業界不振などを含めた「不況型倒産」は379件で前年度比10件増。全体の9割を超えた。

　業歴別では30年以上が113件（同27・0％）でトップ。5年以上10年未満が93件（同22・2％）、20年以上30年未満が64件（同15・3％）で続いた。

　同支店では「経済の正常化で金融支援が終了する中、増加率こそ小幅ながら増加基調が続いている」と分析。人手不足や物価高に加え、イラン情勢などの地政学的リスクもあり、「今後、減少に転じることは想定しづらい」と見通した。

　3月単体の倒産件数は前年同月比2件（5・3％）増の40件。負債総額は10億6700万円（43・3％）増の35億3400万円だった。

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　東京商工リサーチ埼玉支店が発表した25年度の県内企業倒産状況（負債額1千万円以上）は、前年度比6件（1・4％）増の428件。負債総額は45億6800万円（8・6％）減の482億9200万円。3月単体では前年同月比5件（14・3％）増の40件。負債総額は1億6千万円（5・4％）増の31億2500万円だった。