２０２６年度予算案は７日午後の参院予算委員会と参院本会議で採決され、成立する見通しだ。委員会で可決後、同日中に本会議へ緊急上程される運びで、参院少数の与党は無所属議員らの賛同を得て過半数を確保する構え。予算案の一般会計の歳出（支出）総額は１２２兆３０９２億円と過去最大となる。委員会の採決に先立ち、高市早苗首相出席の締めくくり質疑が実施される。

　予算成立が４月にずれ込むのは１５年以来１１年ぶり。委員会採決で委員４５人のうち、採決に加わらない委員長を除くと、与党と野党は２２人ずつで、賛否同数が見込まれる。その場合、委員長が決するとの国会法の規定に基づき、藤川政人予算委員長（自民党）が可決を決める流れだ。

　参院定数２４８（欠員１）のうち、本会議で可決に必要な過半数は１２４。自民会派と日本維新の会の計１２０人と日本保守党２人、無所属議員３人が賛成すれば、過半数に届き可決される。仮に否決されても、憲法の規定により衆参の代表者でつくる両院協議会を開き、意見不一致ならば、衆院の議決が優越し成立する。