弁護士事務所による不適切なネット広告が問題になっている。「借金減額診断」などの広告をきっかけに債務整理を依頼した弁護士に誠実に対応してもらえず、新たな弁護士と契約した債務者が増えているとして、日弁連は指針を改正。日弁連副会長だった拝師徳彦氏は「困った市民に最善の法的サービスを提供する弁護士の使命に反し極めて深刻だ」と話す。