南海トラフや日本海溝・千島海溝などの地震で津波被害の恐れがある４０都道府県のうち、３２都道府県の１５６の警察本部と警察署が浸水想定区域内に立地していることが３日、共同通信の調査で分かった。本部と署は災害時の対応拠点になることから、東日本大震災を教訓に移転の検討やかさ上げが進められている。拳銃の流失防止や被留置者の避難といった課題もあり、対策の充実が求められる。