【ワシントン共同】トランプ米大統領は２日、医薬品に追加関税を課す布告に署名した。関税率は１００％としたが、日本は米国との関税合意に基づき１５％になる。米国への生産拠点の投資や米向け医薬品価格の引き下げで合意すれば、個別に関税を免除する。発動に当たり大企業は１２０日間、中小企業は１８０日間の猶予期間も設けた。

　極端に高い関税と免除規定を併用することで、医薬品のサプライチェーン（供給網）強化に向けた対米投資を促すと同時に、薬価引き下げの実現を目指す。国民の不満が高い物価高対策としてアピールする狙いとみられる。ジェネリック医薬品（後発薬）や希少疾病用医薬品は追加関税の対象外とした。