茨城県が本年度導入する不法就労外国人の通報報奨金制度を巡り、県弁護士会は２日までに撤回を求める声明を出した。大井川和彦知事は２日の記者会見で「違法行為の是正は行政の基本責務。制度の趣旨と必要性について、今後も説明を続けていく」と反論した。