埼玉県は30日、2026年度の職員人事異動（4月1日付、教育局、県警を除く）を発表した。異動対象は前年度比61人減の2411人で、主査以上の役付職員が1565人、一般職員が846人。女性管理職は137人（16・5％）で、人数・割合とも21年連続で過去最高を更新した。

　初めて女性を登用するポストでは、部長級の監査事務局長にいきいき埼玉副理事長の桧山志のぶ氏（58）が就き、都市政策・公園局長に地域経済・観光局長の浪江美穂氏（58）が昇任。副部長級のまちづくり局長に山田暁子氏（57）、危機管理防災部副部長に小沢きよみ氏（57）を登用する。

　本庁の部長級では、総務部長に三橋亨氏（59）、環境部長に竹内康樹氏（57）、都市整備部長に中村克氏（58）がそれぞれ昇任する。産業労働部長に萩原啓氏（43）、県土整備部長に小島茂氏（59）を据え、会計管理者に堀口幸生氏（59）、統括参事に野尻一敏氏（59）が就く。行政・デジタル改革局長に高窪剛輔氏（55）、県民共生局長に大熊聡氏（58）、企業局長に根岸幸司氏（58）、下水道局長に小島孝文氏（58）をそれぞれ昇任させる。

　課所の改廃は全国植樹祭推進課を廃止し、産業支援課をイノベーション創造課に、産業創造課を新産業育成課に、金融課を経営・金融支援課にそれぞれ改めた。新規採用は事務職215人、技術職148人の363人を採用した。

　大野知事は同日の定例会見で「女性活躍の推進は、まだまだ割合を上げていかなければいけないが、徐々に思いが実現し始めた」と話した。