離婚後共同親権を選択可能にする改正民法が４月１日に施行される。家族の在り方が多様化する中、子どもの利益のために夫婦双方が別れた後も養育に携われるようにするのが目的で、１９４７年から続く離婚後の親権制度見直しは初めて。養育費不払い対策として、子１人につき暫定的に月２万円を請求できる「法定養育費」も始まる。