公立の小中高校などに在籍し、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数が２０年前と比べ、１万９０４２人から５万７７１８人へと３・０３倍となっていることが２９日、分かった。全体の４割に当たる。４１都道府県で増加し、製造業が盛んな東海、関東地方で伸びが目立った。家族と一緒に来日した子どもが多く、日常で使う言語（母語）は中国語やポルトガル語など。母語に通じた支援員の確保や指導方法の工夫が課題となる。