ＪＲ東日本の法務担当の社員らが、同社が当事者となっている民事訴訟の法廷内でのやりとりを、無断で録音していたことが２９日、分かった。民事訴訟規則などは、裁判官の許可なしに録音することを禁じている。同社は関与した社員を２０２２年に処分したが、公表していなかった。