都道府県の２０２６年度当初予算案で、３５都道県が、外国人との共生に向けた新規事業や、既存事業の拡充を盛り込んだことが２８日、共同通信の調査で分かった。地域住民との交流や生活ルールの周知などが柱。昨今、外国人労働者は人手不足などを理由に増加しているが、懸念の声も目立つ。専門家は、排外意識の高まりを受け「自治体が危機感を抱き、住民との相互理解を深めようとしている」と指摘する。