福島県が、東京電力福島第１原発が立地する大熊、双葉両町からの避難者を対象とする仮設住宅の無償提供を３月末で原則終了する。今年元日時点で仮設は２５都府県に４４８戸あり、７１５人が入居。大半は仮設とみなされたアパートに住み続けたり、別の賃貸住宅に移ったりする対応を決めているが、今後は家賃負担がのしかかる。金銭面や健康面に不安を抱く避難者は多く、行政による細やかな支援が急務となる。