埼玉県で昨年6月、県公用車に設置されたテレビ受信機能付きカーナビでNHK受信料の未契約が判明したことについて、県は27日、未払い分約4500万円の支払いが完了したと発表した。同事案を受けてカーナビ以外の機器の調査を実施し、新たにテレビ（チューナー付きモニターを含む）やワンセグ付き携帯など178台で、未契約が判明した。未払い分の金額は約3千万円。

　県出納総務課によると、機材の内訳は知事部局108台、教育委員会44台、下水道局24台、県警2台。未契約期間の平均は約9・8年で、最長で約25年間未契約のものも確認されたという。県はNHKとの協議を終え、支払いに向けた手続きを進めている。

　同課の担当者は「受信料免除施設において制度適用に手続きが必要であったほか、モニターとして使っていただけでも契約が必要であったなど、認識が不足していた。今後は同様な事案がないよう、善処していく」と話した。