総務省の長谷川孝選挙部長は２７日の参院予算委員会で、都道府県選挙管理委員会事務局職員の１月の時間外労働（残業）が最長２４４時間だったと明らかにした。過労死ラインとされる月８０時間を大きく上回る水準だ。高市早苗首相による衆院解散の影響で、選挙実務を担う選管職員が多忙を極めたとみられる。