川口市は26日、昨年1月の火災で損傷した「朝日環境センター」（同市朝日）について、全ての設備が復旧し、通常運転を再開したと発表した。当初、約67億4千万円を見込んでいた復旧費用は、外部搬出費用の単価が下がったことなどで約25億円圧縮され、計約42億7千万となった。

　火災は2025年1月3日午後8時55分ごろ、同センターで一時的にごみをためておく「ごみピット」で発生。約27時間くすぶり続けた。熱や炎により2基あるごみクレーンの1基が全損、もう1基の電気系統や油圧関係部分が損傷したほか、ピット内の監視カメラや照明器具、消防設備なども損傷した。

　施設の損傷により、市は同センターのごみ受け入れを停止し、戸塚環境センター（同市藤兵衛新田）1カ所で対応したものの、満量となり、新たな受け入れができない状態となった。同月9、10日には一般ごみの収集を停止。市内の一部ごみステーションは未収集のごみであふれる事態となった。

　市は同月9日から、他自治体などにごみの受け入れと処理を委託。施設復旧に着手し、25年8月末までに損傷を受けたごみクレーン、ごみピット内の関連設備の復旧を終え、同9月からピットに残ったごみの焼却を開始した。

　同10月からは収集車の受け入れを再開。今年2月末までに全損したクレーンと関連設備の復旧が完了し、3月1日から、通常どおりの焼却を再開した。今後、今年7月末までに再発防止対策として、自動放水銃を設置する。

　出火原因は不明だが、リチウムイオン電池など、何らかの発火物がごみに混じっていたとみられている。市はリチウムイオン電池をはじめとする「充電して使う製品」は一般ごみではなく、金属類として出すよう注意喚起。市役所第一本庁舎、朝日環境センターリサイクルプラザ棟、戸塚環境センター、川口駅前行政センター、鳩ケ谷庁舎に設置した専用回収ボックス利用を呼びかけるほか、4月1日からは南消防署、北消防署にも専用回収ボックスを設置し、分別徹底を呼びかける。

　26日の会見で岡村ゆり子市長は「職員、収集業務を行う皆さま、多くのご協力に感謝申し上げる。（事故から復旧までに）1年もの時間がかかってしまうことは市民の皆さまにとってもマイナス。引き続き分別に最大限のご協力をお願いしたい」と話した。