政府は２７日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、老朽下水道管の維持管理の強化に向けた下水道法や道路法などの改正案を閣議決定した。配管の点検頻度を増やし、腐食が特に進んでいる地点は「３年に１回以上」などとする方針。災害や事故で使えなくなる事態に備え、別のルートで下水を流せるようにしておく「複線化」も進める。国と自治体が管理や修繕の面で連携する新制度も創設。多様な対策を組み合わせ、地中の配管近くでの空洞発生抑止や早期発見につなげる。

　八潮市の事故は、県管理の下水管が硫化水素で腐食したことが原因。下水道を管理する自治体向けの基準は現在、硫化水素による腐食の恐れがある場所の点検頻度は「５年に１回以上」としている。政府は、改正法の成立後に政省令で「３年に１回以上」など、新たな基準を定める。

　配管の損傷や劣化の状況を判定する「健全度」の区分も設定。鉄筋が広範囲で露出しているといった最も深刻な「緊急措置段階」、部材の損傷が見られる「早期措置段階」などとし、判定結果に応じて緊急改修や空洞調査を求める。