同性婚を認めない現行の法規定が憲法に違反するとして、各地の同性カップルらが国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は２５日、裁判官１５人で構成する大法廷で審理することを決めた。今後、当事者双方から意見を聞く弁論を開いた上で、早ければ２０２７年にも憲法判断を示すとみられる。現行規定を違憲と判断すれば、婚姻制度の大転換につながる。