総務省がインターネット上の誹謗中傷対策として通信履歴を一定期間保存するよう関連事業者に求めたのに対し、Ｘ（旧ツイッター）の運営会社が対応を拒否したことが２４日分かった。複数の関係者が明らかにした。社内基準より保存期間が延びてコスト負担が増すことに抵抗したとみられるが、発信者が特定できず被害の救済に支障が出る恐れもある。要請に法的な拘束力はないものの、保存義務化の議論の契機となる可能性がある。