政府は２４日、飛行禁止エリアを対象施設周辺の約３００メートルから約千メートルに拡大することを柱とした小型無人機等飛行禁止法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。ドローンの性能向上と普及に伴い、テロの脅威が高まっていることが背景にある。