改正女性活躍推進法が４月に施行され、管理職に占める女性比率の公表が従業員１０１人以上の企業の義務となる。義務化は初めて。男女間の賃金格差の公表義務は対象が現行の３０１人以上から１０１人以上に広がる。女性の登用や賃金差を透明化し、格差是正につなげる狙いがある。女性の管理職比率や賃金差の情報は、女性が就職先を選ぶ際の判断材料になりそうだ。