国土交通省は17日、2026年1月1日時点の県内公示地価を発表した。用途別平均変動率は住宅地が前年と同率のプラス2・0％、商業地が同比0・4ポイント増のプラス3・2％でいずれも5年連続の上昇。工業地は同比0・2ポイント増のプラス3・6％で13年連続で上昇した。全用途の平均変動率はプラス2・3％。住宅地は横ばいながらも、旧中山道（JR高崎線）沿いを中心に熊谷、深谷、本庄など県北部地域にまで都内からの需要波及効果が広がっている。調査は県内1280地点（住宅地1010、宅地見込地1、商業地223、工業地44、林地2）で実施した。