交流サイト（ＳＮＳ）上にあふれる詐欺広告をなくすため、政府がＳＮＳの運営事業者などを対象にした新たな規制を導入できるかどうかの検討に入ったことが１８日、関係者への取材で分かった。広告主の身元確認を義務化する案も浮上。著名人を模した巧妙な偽画像「ディープフェイク」で投資を呼びかけて金銭をだまし取る被害が増える中、事業者任せの対策では限界があるとの指摘を踏まえて議論を始めた。