国土交通省が１７日発表した１月１日時点の公示地価は、住宅地、商業地、工業地なども含む全用途の全国平均がいずれも５年連続で前年に比べ上昇した。景気の緩やかな回復を受け、全用途の伸び率は２・８％とバブル経済崩壊後で最大。訪日客の増加で店舗、ホテル需要も旺盛だった。地方圏は住宅地や商業地、全用途がそれぞれ０・９～１・６％上昇したが、住宅地と全用途は伸び率が縮小した。建設費高騰で、住宅購入や開発を控える動きが一部みられたという。