【ワシントン共同】トランプ米政権は１１日、新たな関税措置に向け、通商法３０１条に基づく一斉調査を開始したと発表した。日本や中国、欧州連合（ＥＵ）などが対象。連邦最高裁による「相互関税」の違法判決を受けて２月に発動した１０％の代替関税には１５０日間の期限があり、失効を見据えた対応だ。米政権は相互関税で課した税率の水準を維持したい考えで、その布石となる。