埼玉新聞

 

モバイルバッテリーの資源化促進 火災防止へ4品目を対象に追加

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 環境、経済産業両省は10日、スマートフォンの充電に使うモバイルバッテリーなど4品目を、小型家電リサイクル法で定める再資源化の対象品目に加える方針を決めた。内蔵するリチウムイオン電池に含まれる希少金属の回収を進めつつ、ごみ処理施設などでの火災を防ぐ狙い。2026年度中に政令を改正する。両省の合同審議会が取りまとめた報告書に盛り込んだ。

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