災害への備えとして、地域再建の方策を考えておく「事前復興まちづくり計画」を策定済みの自治体は３２で、全自治体の２％であることが国土交通省の集計（昨年７月時点）で明らかになった。集計を始めた２０２３年の３０から伸び悩んでいる。策定を終えたのは南海トラフなど巨大地震の対策地域がほとんどで、広がりを欠いている。同省が策定を推奨してきたが、人材や専門知識の不足が主因とみている。