埼玉県が熊谷市中心部に整備を進めている北部地域振興交流拠点の基本計画案が6日、県議会企画財政委員会で示された。モデルプランのフロア構成では、11階建てのA棟（同市本町のコミュニティひろば）の2階から8階に熊谷市役所を配置し、1階および中2階にコンベンションホールや新県立図書館などの集客機能を集約する。試算された事業費はA棟が約427億円、B棟が約146億円。竣工（しゅんこう）予定は最短でA棟が2033年度、B棟が30年度を見込んでいる。

　フロア構成案は各機能の必要面積や利便性、地域の活力向上機能の発揮などの視点から複数の案について整理・検討を行った。A棟北側に約190台以上の立体駐車場を併設し、渡り廊下2カ所での接続を想定している。

　車での来庁者が多く想定される県立病院サテライトは2階に置き、本院から派遣された医師がそれぞれ診療を行う診察室や処置室・検査室を整備。本院と患者情報を共有するとともに、紹介初診や退院後の通院診療、本院からのオンライン診療も可能とする環境を整える。

　交流の核となる約850平方メートルのコンベンションホールは、商談会やビジネスコンテスト、食と農に関するイベントなどの用途を想定。公開空地との一体利用などによる地域のにぎわい創出を図るとともに、利用者の利便性・必要資材の円滑な搬出入の観点から、アクセス性の高い1階に設置した。

　11階に市議会機能、8階から10階に県立高等看護学院や商工関連団体施設、コワーキングスペース、貸しオフィスなども配置する。A棟の事業費における県と市の負担割合は、専有面積割合（県37・9％、市62・1％）を基本として今後調整する。

　未来の県庁の先行モデルと位置付け、農林部の主要機能を移転するB棟（同市末広）は、老朽化が進む県北部地域の地域機関を集約し、維持管理の効率化を図る。3階建てまたは4階建て案のいずれかを、民間事業者の提案などを踏まえて決定する。

　B棟は執務ゾーン、会議室ゾーン、来庁者ゾーンと、セキュリティーレベルに応じたゾーニングを行う。執務ゾーンは働く場所を選べるアクティビティー・ベースド・ワーキング（ABW）型オフィスとし、可変性の高い空間を整備。災害時に応援職員が勤務できる空間も確保する。

　同交流拠点の整備に当たっては、補助金や地方債など活用可能な税源を検討し積極的に充当する。工事費の平方メートル単価はA棟が約110万円、B棟が約130万円。基本構想で試算された1平方メートル当たり70～100万円を超える見通しで、担当者は「建設資材や人件費の高騰の影響が非常に大きい」と説明した。