東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の伝承活動に取り組む青森、岩手、宮城、福島４県の１０１施設・団体の８割（８３施設・団体）が、活動の将来に不安を感じていることが６日、共同通信の調査で分かった。高齢化が進む語り部・ガイドの人員確保や、運営資金の維持への懸念が多く示された。２０２６年度以降は国の関連予算削減が進むが、伝承活動は防災の観点からも重要とされ、官民連携の議論が求められそうだ。