財務省は５日、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す２０２５年度の国民負担率が前年度比０・６ポイント低下し、４６・１％になる見込みだと発表した。賃上げによる家計の所得増が税金や社会保険料の伸びを上回ったため負担率は下がったが、依然として高水準で推移している。