厚生労働省は５日、個人事業主らが一般社団法人の役員就任によって高額な国民健康保険料の納付を避ける「国保逃れ」の是正に乗り出す方針を明らかにした。実態がない役員が就かないよう、業務や報酬の要件の明確化を検討している。制度の公平性を保ち、不適切な事案を防ぐため、対策を進める。