２０２６年度の都道府県当初予算案では、３１都道府県がクマ被害対策に向けた新規事業や、既存事業の拡充を盛り込んだ。環境省によると、２５年４～１２月のクマによる人的被害は、記録を確認できる０６年度以降最多。捕獲に対応できる人材確保や育成、実態調査に乗り出す自治体が目立った。