災害で亡くなった人の遺族が受け取る「災害弔慰金」の支給対象について、全国の県庁所在市や政令市、中核市（８７市区）の約３割に当たる２４市で同性パートナーを含めるかどうかの検討が進んでおらず、方針も決めていないことが３日、共同通信の調査で分かった。